私たちが一生のうちで払う税金で、一番多く払う税金はなんだかわかりますか？それは「消費税」です。税金がかからないはずの高校生でも、買い物をすると必ず「消費税」がかかります。この消費税は「社会保障費」に使われています。少子高齢化により、日本の社会保障費はひっ迫しています。今回は、消費税が使われている「社会保障費」の問題について解説します。
初めに、消費税が国の収入のどれくらいを占めているか見てみましょう。
下の円グラフは、国税庁から出ている「令和3年度の歳入額の内訳」です。
このように、「公債費（国の借金）」を除けば、「消費税」の歳入が一番多く、20兆円以上の収入になるのです。
では、この「消費税」は何に使われているのでしょうか？
消費税の使い道は？
消費税は、その使い道は決められていて、大部分が「社会保障費」に使われています。
少子化高齢化のため、社会保障費は年々増えています。この費用をまかなうために、「消費税」が導入されたのです。
増え続ける医療費
「社会保障費」とは、年金や医療費にかかる費用ですが、ここでは、医療費に絞ってお話していきます。
今から、およそ30年前の1990年度は、20.6兆円でしたが、2019年度にはその倍以上の44.4兆円が医療費として使われています。
医療費の増加は、今後も続き、2021年度には46.6兆円に達すると見込まれています。
健康保険があるので、私たちは、病院に行ってもその医療費の3割だけを負担しています。（75歳以上は1割負担）
残りの7割は、税金から支払われています。今後、高齢者が増えて、どんどん医療費が増えると、その負担分を税金でまかなうのが大変になってきます。
費用はどんどんかさみますが、医療を含む社会保障のサービスの質を落とすわけにはいきません。その財源として「消費税」が必要なのです。
社会保障の費用が増大すると、消費税が上がる、ということも将来的にあることなのです。
ではなぜ、医療費が増大しているのでしょうか？
日本の高齢者の割合は世界一？
日本の65歳以上の人、いわゆる「高齢者」は、2019年現在で3588万人になっています。
総人口に占める割合でいうと28.4%。実に人口の1/4以上が「高齢者」なのです。
これは「世界一」なんです。以下の表は、2019年現在で高齢者の割合が多い5位までの国です。
| 順位 | 国・地域 | 総人口（万人） | 65歳以上の人口 （万人） | 総人口に占める 65歳以上人口の割合（%） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本 | 12617 | 3588 | 28.4 |
| 2 | イタリア | 6055 | 1393 | 23.0 |
| 3 | ポルトガル | 1023 | 229 | 22.4 |
| 4 | フィンランド | 553 | 122 | 22.1 |
| 5 | ギリシャ | 1047 | 230 | 21.9 |
ダントツ1位と言ってもいいでしょう。この高齢者の人口の割合の大きさが、医療費を増大させる要因になっているのです。
後期高齢者の医療費は誰が払っているのか？
年を取ると、病院通いも多くなるものですね。
75歳以上の方（後期高齢者）が、年間に病院にかかる回数は、平均33.2回です。
では、年間にどのくらいの医療費がかかっているかというと、
約17兆6000億円です。
一人当たりでは約95万円かかっています。これだけの高額な医療費を、税金だけでまかなうことはできません。
では、他に何でまかなっているのでしょうか？
95万円のうちの約2割は、後期高齢者の自己負担や保険料です。
後の4割ほどが、税金。そして、残り4割ほどを負担しているのが、働いて世代によって支払われている健康保険料でまかなわれています。
その額は、約34万円になります。また、税金もその多くを納めているのは、働く若い世代です。
つまり、75歳以上の後期高齢者の高額な医療費を、働く若い人たちが負担している、ということです。
少子高齢化で負担が増える？
少子高齢化により、この若い世代の負担は益々増えています。
1965年頃には「胴上げ型」といわれ、約9人で高齢者1人を支えていられました。
ですが、2020年には「騎馬戦型」になり、約2人で1人の高齢者を支えなければならなくなりました。
そして、この先の2050年では、約1.3人で支えなければならないだろう、と言われています。「肩車型」です。
今、高齢者を支えている若い世代が、今度自分が高齢者になったときに、若い世代に支えてもらう、そういうサイクルが効かなくなってきている、というのが今の現状なのです。
終わりにかえて～日本って結構いい国です
以上、「社会保障」に使われている消費税の話から、現在の医療費の問題までをお話してきました。
お分かりのように、今後、医療費を含めた「社会保障費」の財源を確保することが難しくなっていきます。
そうなれば、「消費税の税率を高くしよう」ということになるかもしれません。
消費税が上がったら、生活費が大変だわね💦
こう思われる方も多いでしょう。ですが、実は日本の消費税率は世界から見ると決して高くないのです。
日本の消費税率は、世界から見ると21位なんです。
1位はハンガリーの27%、2位はデンマーク・スウェーデンの25%
と、ヨーロッパ諸国は、消費税率の高い国が多いのです。消費税率が高い国では、大学の授業料も免除されたり、子どもの医療費が無料など、「社会保障」は充実しています。
保険料についてはどうでしょう？
日本は「国民皆保険」という制度で、国民全員が保険に加入し、医療費の自己負担が大きくならないようなシステムになっています。
ですから、国民全員がさほどの負担もなく、医療が受けられるのです。
「病院に行けなくて困っている」なんて話は聞かないですよね。
ですが、世界から見ると日本のような国は少ないのです。「国民皆保険」は世界に誇るシステムと言えます。
例えば、アメリカにはこのシステムはありません。国民のほとんどが「民間の保険」に加入し、「保険がない人」が国民の10%もいるのです。
保険がないため、医療費が高く、病院に行きたくてもいけない人が大勢いる、という現状があるのです。
そっかあ、私たちって結構、恵まれているのね。
そうですね。日本は世界から比べても生活しやすいいい国なんです。ですが、この「国民皆保険」も少子高齢化により、破綻するのでは？とも言われています。
私たち、そして子供たちの将来、今のような日本のままでいられるのか？
それを考えるのは政治家の方の仕事です。ですが、私たちも、政府がどのように動くのか。注視していく必要があるのです。
おしまい
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